全国人材支援事業協同組合、代表理事、菊池博文氏にインタビュー!

はじめに

「外国人技能実習制度」は国際協力を目的に、1993年に始まりました。
来日する技能実習生たちは、日本の企業や個人事業主などと雇用関係を結び、母国で修得できない技能などを学ぶことができます。
実習生が所定の技能評価試験に合格すれば、最長5年間、日本に滞在し、技能を習得することができます。
帰国後、この技能実習で得た技術や経験を生かして活躍している元実習生も多いようです。

厚生労働省が発表した2020年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によれば、在留資格で技能実習生は383,978人で全体で占める割合は23.1%となっています。
前年同月比では24.5%の増加です。

今回、外国人技能実習生の受け入れに対して取り組んでおられる全国人材支援事業協同組合の菊池博文代表理事に技能実習生の受け入れシステムや事業運営方針などについてのお話を伺いました。

全国人材支援事業協同組合とは

全国人材支援事業協同組合は2002年に設立されました。外国人技能実習生の受け入れ事業には2007年から取り組まれています。
主な事業は「組合員のために行う外国人技能実習生の共同受け入れ事業」「組合員のために行う特定技能外国人支援事業」「組合員のために行う人材教育事業」「組合員のために行う情報提供事業」「組合員のために行う職業紹介事業」など、外国人技能実習生の受け入れに関すること全般です。

全国人材支援事業協同組合は内閣府や厚生労働省、総務省、関東地方整備局、関東経済産業局、外国人技能実習機構をはじめとする省庁、団体など認可を受けており、公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)、一般社団法人全国人材支援連合会の会員団体になっています。

全国人材支援事業協同組合が受け入れに携わってきた実習生は2020年に8,000人を超えました。
今後も実習生の数は増えていくと予想されています。
それに伴って、全国人材支援事業協同組合が受け入れに関わる実習生の数もさらに増えるでしょう。

菊池博文代表理事が掲げている組合の理念をお話ください

「技能実習制度を通して、人を、会社を、国を豊かに、幸せに。」を掲げております。
ここでいう「人」は実習生、実習生のご家族、そして実習を実施される方、実習生を送り出す機関に係る方々、皆様のことです。「会社」は実習実施者、送り出し機関、所属機関、「国」は実習生の母国、日本、さらにはアジア、世界のことです。

つまり、この技能実習に係るみなさんが幸せになれるよう私ども全国人材支援事業協同組合は社会貢献、国際貢献に取り組んでいくということです。

全国人材支援事業協同組合の具体的な事業内容は?

まず、最初に行うのが送り出す国における人選です。
私ども全国人材支援事業協同組合は各国の送出し機関と連携して、豊富な情報をベースに実習に対して強い意欲を持つ候補生の中から、組合員企業様の要望に沿った人選を行っています。

次に日本での実習が決まった実習生に対して、日本語や生活指導教育を行います。
この現地の教育や研修は私ども全国人材支援事業協同組合が加盟している一般社団法人全国人材支援連合会の協力を得て行っています。
来日前に専門教育を実施して、基礎的な知識を身につけもらうことによって、来日後、円滑な実習ができるような取り組みを行っています。

もちろん、技能実習生の面接手配、雇用契約など、入国管理庁への申請準備から入国までを私ども全国人材支援事業協同組合の担当者が適切にサポートいたしております。

入国後には上陸基準省令で定められている日本語講師による日本語などの講習や専門的な知識を持つ人による法的講習が必要です。
この講習ですが、全国人材支援事業協同組合では全国の講習施設で私どもの組合専属の社会保険労務士、行政書士が行なっております。

また、巡回訪問指導、監査業務も法令で定められております。
私ども全国人材支援事業協同組合の場合、1ヶ月に1回以上の巡回指導で実習生の生活状況などの把握し、必要な場合には指導などを行っています。
実習生の在留資格更新や在留期間更新手続きに関してもしっかりサポートいたしております。

全国人材支援事業協同組合の実習生と受け入れ企業へのサポート体制は?

私ども全国人材支援事業協同組合の総本部は長野県佐久市にあります。
この総本部と全国9拠点に設置した監理事業所が連携し、受け入れ企業と実習生を全面的にサポートしております。
全国人材支援事業協同組合にはベトナム語、中国語などを話せる職員がいます。

法令によって定められた巡回訪問指導や監査業務、在留資格の変更や在留期間の更新といった手続きといった決められたもののサポートはいうまでもなく、実習生の方々、受け入れ企業の方々が安心して、技能実習活動に取り組めるよう、技能実習生からの直接母国語による相談を受けられる体制を築いています。
組合員からの通訳・翻訳・緊急対応などには休日・夜間含め24時間の相談に対応しております。
ご相談を受けた内容に応じては公的機関とも連携し、適切に対応いたしております。

菊池博文代表理事が目指す団体の理想像は?

実習生の皆さま方からは「日本に来てよかった、その企業でよかった、全国人材支援事業協同組合に関わってもらってよかったと言ってもらえる団体」、組合員の皆さま方からは「実習生を受け入れてよかった、全国人材支援事業協同組合の組合員でよかったと言ってもらえる団体」として、そして送出し機関からも「全国人材支援事業協同組合と連携してよかった、その企業でよかったと言ってもらえる団体」、そういう団体を目指して運営していきたいと思っております。

全国人材支援事業協同組合の今後の事業方針をお話ください 

政府は2018年12月の臨時国会で在留資格「特定技能」の創設などを内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を成立、公布いたしております。
また、この改正法に基づいて、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を閣議決定されました。

不足する人材の確保を図るべき産業上の分野としては介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、建設、飲食料品製造業、外食業などの14分野で特定技能外国人材を受け入れることになっています。

私ども全国人材支援事業協同組合は2007年から外国人技能実習生の受け入れを行ってきており、送り出す国、送り出す機関などに人脈やネットワークがございます。また現地での日本語教育や専門教育といった分野でも多くのノウハウを持っております。
この経験とノウハウを生かし、2021年から特定技能外国人材の受け入れ事業に取り組む予定です。

まとめ

全国人材支援事業協同組合の菊池博文代表理事にお話を伺いました。

全国人材支援事業協同組合は2007年、中国からの技能実習生を受け入れました。
それから、現在までに受け入れを行ってきた国はベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ネパール、バングラディシュ、モンゴル、スリランカ、ラオスと全12カ国となりました。送り出し機関は80社以上となっています。

2020年までに受け入れてきた実習生は8,000人以上。
帰国後、日本で働いた経験が評価され、工場の管理を任されていたり、実習実施機関の会社の支援を得て、自国に子会社を設立したり、子会社の幹部になったりと、活躍している元実習生も多いといいます。
また、受け入れた企業側でもそれをきっかけに海外進出に成功し、自社工場を立ち上げたという事例もあるそうです。

全国人材支援事業協同組合の菊池博文代表理事は「実習しやすい環境づくりを行い、帰国後、実習生の方々が母国のために日本で得た技術をもとにして、さまざまな分野で活躍できるよう、私たちは今後も全力を尽くしていきたい」と意気込んでおられました。

全国人材支援事業協同組合 概要

団体名 全国人材支援事業協同組合
所在地 〒385-0051 長野県佐久市中込3083番地1
代表者 菊池博文
設立 2002年1月30日
公式サイト http://jinzai.coop/
事業内容 組合員のために行う外国人技能実習生の共同受け入れ事業など
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