都市綜研インベストファンド株式会社の柳瀬健一社長について調べてみました

はじめに

都市綜研インベストファンド株式会社は1999年に「不動産を活用した経済市況に左右されにくい資産運用サービスの提供」をビジョンに掲げ、設立しました。現在、都市綜研インベストファンド株式会社は不動産投資ファンド「みんなで大家さん」シリーズの組成、管理などを中心とした事業を展開しています。「みんなで大家さん」は、都市綜研インベストファンドが「優良な不動産をみんなで保有し、その賃料収入を享受し続けることで共に豊かになっていただく」という考えの下、組成されたファンド事業です。
この都市綜研インベストファンド株式会社で代表を務めるのが今回ご紹介する、柳瀬健一氏です。この記事では柳瀬健一氏の考え方、今後の取り組みについてなどを紹介いたします。

柳瀬健一氏が代表を務める都市綜研インベストファンド株式会社とは?

都市綜研インベストファンド株式会社の創業者であり、現在も代表を務める柳瀬健一氏によって設立されたのは1999年8月です。「地域社会の発展」「不動産を活用した経済市況に左右されにくい資産運用サービスの提供」を経営のビジョンに掲げています。2010年3月、都市綜研インベストファンド株式会社はそれまでに取り組んできた不動産証券化事業の運用実績を活かし、不動産特定共同事業法の許可を受けたことによって、不動産投資ファンド「みんなで大家さん」シリーズの組成、運営、管理を行う専門会社となっています。「不動産特定共同事業 大阪府知事 第8号」というのが都市綜研インベストファンドの受けた許可番号です。この「みんなで大家さん」という不動産投資ファンドは都市綜研インベストファンドが「優良な不動産をみんなで保有し、その賃料収入を享受し続けることで共に豊かになっていただく」という考えの下、組成しているファンド事業です。
不動産の賃料は経済市況に左右されにくい収入の一つとされています。実際、リーマンショックで不動産価格が大きく、下落した際も優良な不動産の賃料への影響は少なかったということが知られています。都市綜研インベストファンドが組成・管理している「みんなで大家さん」のファンド組成はその賃料をベースとして考えています。

柳瀬健一氏とはどういう人物なのか?

柳瀬健一氏は1966年、兵庫県出身です。
1992年から資産家向けの財務コンサルティング事業を始め、1999年に都市綜研インベストファンドを設立します。
柳瀬健一氏が都市綜研インベストファンドを設立した際に考えたのは現代が雇用・所得の減少、年金の受給不安を迎えているということ、そしてこういった状況から、将来の生活資金だけではなく、現在の生活資金を補填するための資産運用サービスが求められている時代になっているということでした。そこで、柳瀬健一氏は「みんなで大家さん」シリーズという不動産投資ファンドを組成することで、人々の資産運用をサポートしようと、この事業を始めたのだそうです。
この事業の核となっているのが柳瀬健一氏の顧客の財産・生活をサポートする立場として「安定した利回り供給と安定した事業展開」が一番大切であるという観点、そして「共に豊かになっていただく」という考え方です。
柳瀬健一氏は人々が真の健康を求め、人と共に生き、環境と共に生きる「共生」の実現を目指すべきであり、「共生(ともいき)」という思想が重要だと考えています。この想いは、柳瀬健一氏が取り組んでいる都市綜研インベストファンドの事業に活かされています。

柳瀬健一氏が手がける不動産投資ファンドという事業

柳瀬健一氏が都市綜研インベストファンドで組成・管理している「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づいて販売されている不動産投資商品です。この不動産特定共同事業法は、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的に、1995年4月から施行されている法律です。不動産特定共同事業とは、事業者が複数の投資家から出資を受けるなどをして集めた資金を使い、収益不動産を取得・運用し、その結果として生まれた収益を投資家に分配する不動産事業のことです。
この事業について定めたのが不動産特定共同事業法、あるいは不特法と呼ばれる法律です。この法律の施行で不動産特定事業を運営するためには国土交通大臣または、都道府県知事の許可が必要となりました。健全な事業運営ができると認められた事業主だけが不動産特定共同事業を運営できるようになっています。
都市綜研インベストファンド株式会社は2010年3月、大阪府知事からの「不動産特定共同事業 大阪府知事 第8号」という許可を得て、この法律に基づき、「みんなで大家さん」シリーズを運用しています。

柳瀬健一氏が取り組む不動産開発

柳瀬健一氏が都市綜研インベストファンドで組成・管理している「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づいて販売されている不動産投資商品です。不動産を開発・管理し、価値を高め、収益を生み出し、その収益を投資家に分配するというビジネススキームであることから、ファンドに組み入れる不動産の選定がカギとなります。
都市綜研インベストファンドが「みんなで大家さん」に組み入れて、大きな話題となったのが「共生(ともいき)日本ゲートウェイ成田プロジェクト」における成田国際空港周辺の不動産開発です。
このプロジェクトは工費2500億円で成田国際空港付近の複合商業施設を開発するというもので、成田国際空港近くの東関道・成田スマートIC付近にバスターミナル、ホテル、24時間営業のレストランはもちろんこと、全国の特産品が集まる国際常設展示場やショッピングモール、そして劇場、アニメミュージアム、医療センター、原寸大の城などを建設し、評価資産額1兆円の街を2024年までに実現するという計画です。この開発プロジェクトの用地を組み入れたファンドが「みんなで大家さん」の「成田シリーズ」です。
このほか、「AGREVO農法」に特化したバイオルームなどが設置された不動産「アグレボバイオテクノロジーセンター」を組み入れたシリーズも注目されました。「AGREVO農法」は苗への特殊処理による品種改良と高品質の土壌で栽培を行う自然農法であり、遺伝子情報を変異させず、植物本来の力で寒さや病気などのリスクを克服できるようにサポートするというものです。
「AGREVO農法」は「無抗生物質・無農薬・無化学肥料」栽培が実現するだけでなく、あらゆる植物に環境への適合性(耐寒性等)と速い成長性と収穫量の増加(豊産性)、そして栄養価の向上と酵素活性など、革新的とも言える性能向上を発現させています。
柳瀬健一氏はこの農法に注目し、関連する不動産への投資を行うファンドの組成を決めたと言います。

まとめ

柳瀬健一氏は「社会のニーズを的確に捉え、不動産を金融商品として派生させることによって、長期的に安定した利回りの資産運用が実現できるようサポートし、社会に貢献していきたい」と語っています。
成田空港周辺の開発プロジェクトが行われている土地や新しい農法によって農業技術の改革に取り組んでいる施設など、都市綜研インベストファンドが組み入れている不動産は「社会のニーズを的確に捉えた」ものだと言えるのではないでしょうか。
柳瀬健一氏が次に行う不動産開発はどんなものなのか、投資家たちはその動向に関心を寄せています。

都市総研インベストファンド株式会社 概要

名称 都市総研インベストファンド株式会社
本社・本店所在地 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル12階(旧名称:ザイマックス梅田新道ビル)
代表者 柳瀬健一
設立年月日 1999年8月
資本金 29億2330万9139円
資格 宅地建物取引業 大阪府知事(03)第54991号 不動産特定共同事業 大阪府知事 第8号
公式サイト https://www.invest-fund.co.jp/

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